株式贈与契約書

株式贈与契約書

株式の贈与契約について注意すべき点は、株式固有の法律事務を確実に行うことです。

贈与契約書については基本的に、あげる人のあげますという意思と、もらう人のもらいますという意思が記載され、それを双方合意した形にしておけば、基本的な形は現金の贈与契約書と同じです。

ただし、現金が通帳にお金を振り込むだけで財産を移転させることができるのに対し、株式の場合は状況が少し複雑です。大きく分けて３つほどあります。

１．会社が株式譲渡制限を付している場合

一般的に非上場会社の多くは、不特定者への株式譲渡を制限するために、株式の譲渡に会社の承認を必要とする決まりを設けています。そのため贈与契約書を結んだだけでは贈与が完結しません。ちゃんと会社に対し株式移転の承認を受けるようにしましょう。

２．会社が株式譲渡制限を付していない場合で株券の発行がある場合

このケースでは贈与契約の後、会社から株をもらった人に対して株式の発行を行わないと贈与したことになりません。中小企業では株券の発行をすることになっているのに実際はしていないケースもあり、この点を忘れてしまうと、実際には贈与が認められなくなってしまいます。

３．会社が株式譲渡制限を付していない場合で株券の発行がない場合

このケースは基本的に贈与契約書を締結することで贈与が完結しますが、会社に対してちゃんと株主名簿を変更してもらうようにしないと、その実効性が否定される要因となるでしょう。

上記のように、株式の贈与についてはかなり複雑な法律問題が絡んできます。素人判断で株式贈与契約書のひな形を使って贈与することは自己の責任においてかなり注意深くやったとしても、後に贈与と認められないケースが起こるかもしれません。そのため株式の贈与については専門家のアドバイスを受ける方が安全です。