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不動産贈与契約書

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不動産の贈与契約について注意すべき点は、贈与契約書を作成するのみではなくその後の不動産の登記まで確実に行うことです。

それは、土地又は建物を贈与により取得した場合には,その旨の登記(贈与を原因とする所有権の移転の登記)をしなければ,他の人にその所有権の取得を主張することができないからです。この点が現金の贈与とは違うところです。

贈与契約書については他の財産と同様に、基本的にあげる人(贈与者)のあげますという意思と、もらう人(受贈者)のもらいますという意思が記載され、それを双方合意した形にしておけば、基本的な形は現金の贈与契約書と同じですが、登記することを担保するために「なお,平成XX年X月XX日までに別紙目録記載の不動産の引渡し及び所有権の移転の登記を申請することを確約する。」などの文言を記載することがよいでしょう。

不動産の贈与は贈与税に注意!

不動産の贈与についてもう一つ注意すべき点は税金です。まず不動産をもらった人に対して贈与税が課税されます。そして注意しなければいけないのは、贈与税の計算の基礎となる評価額の算出が難しいということです。基本的に贈与税の評価額というのはある一定の計算方法が決まっているので人によって差が無いように思われますが、実はこれは間違いです。

現実は、専門家の間でも評価がかなり別れる場合があるのです。原因は個々の不動産特有の事情を評価額にちゃんと織り込んでいるかどうかということです。この点はとても難しいところですが、しっかりと確認をしておくことで、贈与税の金額を減額することが可能な場合があります。そのため不動産の贈与にあたっては専門家のアドバイスを受けることが良いでしょう。

相続診断士